不動産鑑定評価

 多様なニーズに対応するため、日頃より以下のような鑑定評価を行っています。
特に、私たちは精緻な収益還元法(DCF法、直接還元法)の採用により、不動産証券化や流動化を行う場合の複合不動産の鑑定評価やゴルフ場等の特殊物件の鑑定評価及び継続賃料の鑑定評価に多数実績があります。

またこれらの鑑定評価書が、依頼者や第三者の方々にとっても理解しやすく説得力の有するものとなるよう、不動産の種類ごとに情報の質・量やプレゼンテーション方法の改善を行っています。

一般的な鑑定評価

  • 不動産を売買・交換する場合(価格)
  • 不動産を賃貸借する場合(新規賃料や継続賃料の家賃や地代)
  • 不動産を証券化・流動化する場合
  • 減損会計導入に伴う場合
  • 公共用地の取得を行う場合
  • M&A(会社合併)や分割を行う場合
  • 会社更生法・民事再生法に伴う場合
  • 相続・訴訟に係わる場合

特殊な鑑定評価

  • ゴルフ場
  • 大規模なホテル・旅館
  • レジャー施設
  • 工場財団
  • 市街地再開発事業や共同ビル事業の従前・従後
  • 独立行政法人に伴う公共施設
  • 不良債権処理を目的としたデューデリジェンス

公的鑑定評価

  • 地価公示法に基づく標準地の鑑定評価
  • 県基準地の鑑定評価
  • 固定資産税標準地の鑑定評価
  • 相続税標準地の鑑定評価

震災復興に向けての鑑定評価

  • 補償業務と総合的に行う鑑定評価
  • 土地区画整理事業や再開発事業の考え方を応用した
    換地や権利変換等が伴う鑑定評価



不動産の評価には、不動産鑑定評価書と不動産調査報告書等があり、不動産の種類や件数、依頼目的に応じて報酬額や報告書発行までに要する期間も異なります。
お気軽に当社までお問い合わせ下さい。

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