不動産の利用方法は多岐にわたり、そこには様々な動的・人的な権利が発生します。
公共施設の建設、道路の新設による生活利便性の向上と、これらの権利（財産）の損失、あるいは公共事業に伴う騒音、日照障害等（事業損失）とは、表裏一体の関係にあると言えます。権利の損失に対する補償なくして、事業の成功はありません。また、この損失補償は公共事業だけでなく、市街地再開発事業、土地区画整理事業などでも活用されています。
特に弊社は、不動産鑑定と損失補償の両業務を行う数少ない会社であり、土地の鑑定評価から建物の移転補償、営業補償等に至るまで、権利者の方の補償金をトータルに算定することが可能です。
また複雑化し続ける不動産活用方法に対する的確な分析のもと、事業により「損失を受けるべき人」への「適正な補償額」の算定を理論的に導き出せるよう、研究を重ねております。
さらに、弊社では、権利者の立場に立った補償交渉サポートに関するコンサルティング業務も行っております。
