市街地再開発、土地区画整理事業、街路事業などの公共性・公益性の高い事業において、土地買収における鑑定評価とともに、建物の移転などにおける権利の損失に対する「補償金」を算定する必要があり、補償業務管理士がこの業務を行います。
弊社では、不動産鑑定と補償金算定の両業務を行う数少ない会社であり、開発事業における用地買収、各種補償金算定をワンストップでトータルに算定いたします。
補償業務の種類
１．物件
公共事業・開発等で必要となる土地上に存する建物・立竹木・動産などを調査し、移転補償金額を算定します。
（１）建物・立竹木・動産の調査
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（２）移転方法の検討
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（３）適正な移転補償額の算定
２．機械工作物
工場等に設置されている機械設備・生産設備等を調査し、移転補償金額を算定します。
（１）設置されている機械等の調査
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（２）機械設備メーカーへの調査ヒアリング・移設または新設の判定
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（３）適正な移転補償額の算定
３．営業補償
店舗・事務所・工場等に移転が必要となった場合に、営業上の損失（休業あるいは廃止）を補填するため、補償金額を算定します。
（１）調査に必要な資料（損益計算書等）の収集
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（２）経営者等への聞き取り調査
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（３）適正な補償額の算定