公共事業等により、用地買収を迫られた権利者(土地建物所有者、借家人)の方々は、複雑な補償金算定内容に関して、十分な検討ができないまま契約、立退きとなってしまうケースが多く見受けられます。
弊社では、補償業務を専門的に行ってきた経験をもとに、権利者様の側に立った、適正な補償を受けるサポート・コンサルティング業務を行い適正な「補償金額の最大化」を目標に、公共事業者(行政側)と交渉をいたします。
用地補償の流れ
事業の説明
1
測量調査、境界確認
2
補償調査
3
補償金額の算定
4
補償金額の提示
5
補償交渉
6
契約締結
7
補償金額の前金支払い(約7割)
8
土地の明け渡し
9
補償残金の支払い
10
コンサルティング業務の開始時期
契約締結前であれば、どの時期でもご相談は受けられますが、補償調査前の初期段階からのコンサルティング業務開始がベストです。