都市部の旧来からの商店街や住宅地において、老朽化した木造建築物が密集し火災の延焼等の危険が伴う街区の再開発、老朽化した分譲マンションが、現建築基準法において耐震性に問題があるために建て替えが必要になるなど、都市には権利関係を有する多くの問題を抱えています。
私たちは、それらの問題を解決するため不動産鑑定士、再開発プランナー、マンション建替えアドバイザー等の社内専門家や一級建築士、税理士、弁護士等の社外専門家等との緊密なネットワークにより、情熱を持って公正・中立な立場で都市再開発のお手伝いを行います。
再開発事業における主な業務
- 市場調査・需要予測調査
- 市街地再開発事業基本計画・推進計画作成
- 土地・建物権利関係調査
- 資金計画作成（事業収支・保留床処分計画等）
- 従前資産評価
- 権利変換計画書作成
- 損失補償金の算定（建物移転補償・営業補償等）
- 従後資産評価
- 管理運営計画の作成
- 不動産を売買・交換する場合の鑑定評価
マンションの建替えにおける主な業務
- 新マンションの基本計画
- 現在のマンションの各区分所有権の資産評価
- 権利変換計画書の作成
- 新しいマンションの各区分所有権の資産評価
- 管理運営計画の作成